自民議員2人の参考人招致要求

前川前文部科学事務次官が、公立中学校で授業の一環として行った講演内容を、文科省が調査していた問題をめぐり、立憲民主党など野党側は、調査のきっかけになった自民党議員2人の参考人招致を求めた。
衆院会派「無所属の会」の菊田議員は、「赤池さんと池田さんというのは、一国会議員ではない。与党の法案審査の責任者でもあり、文部科学部会の責任者」と述べた。
この問題は、愛知・名古屋市の公立中学校の授業として行われた前川氏の講演内容を、
文科省が教育委員会を通じて調査したもので、自民党文部科学部会の赤池部会長と池田部会長代理が、文科省に事実関係を照会し、質問項目を確認していたことが明らかになっている。
これを受け、野党側は23日、衆議院文部科学委員会の理事会で、「教育現場への不当な介入に、政治家が関与していた疑いが濃厚だ」として、赤池氏と池田氏を委員会に参考人として招致するよう求めた。
（以上引用）

講演なのか「女子の貧困調査」なのかわからないが、こんなのが公立学校に出張ってくるとなったら、父兄からだって異論が出るんじゃないの？
陳情があれば政治家も照会くらいするだろうし…。
それに今回、講演自体はそのまま行われている。
文科省をクビになった逆恨みで政権批判を繰り返し、倒閣運動に利用されているみっともない元官僚。

首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
（以上引用）

民放解体すべし。
大体、既得権を押さえている放送局が、放送法を守っていない。

＜放送法4条＞
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例”民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。
改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。
長妻氏は１０年６月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。
（以上引用）

今回はブーメランが帰ってくるのが早いな…。

野党、政府批判強める＝「内閣総辞職を」―森友文書

野党各党は12日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認めたことを受け、政府への批判をさらに強めた。
倒閣を目標に、安倍晋三首相の政治責任を厳しく追及する方針だ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日午前、国会内で記者団に「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府の責任は極めて重い」と断じた。共産党の小池晃書記局長は「内閣総辞職に値する問題に発展する」と強調した。
（以上引用）

安倍内閣打倒に社運を賭けた朝日新聞の大げさな報道に乗っかる野党。
こんなことで国会運営が頓挫し、喜んでいるのはどこの国か。
乗せられやすい有権者が、安倍内閣不支持に傾いているのが残念。