消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10％への引き上げの延期は困難になった。
税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。
成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3～5歳児を持つ全世帯と0～2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。
政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10％への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。9日の参院内閣委員会で、消費税率引き上げ延期の可能性を質問された首相は、幼保無償化に触れつつ「消費税率引き上げに向けて経済財政運営に万全を期していきたい」と述べ、増税の環境整備に全力を挙げる考えを示した。
ただ、首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。
（以上引用）

保守系の識者の多くが増税反対の立場をとっている。
増税すれば景気後退は間違いないし、それで政権基盤が揺らげば、憲法改正も不可能になってしまうのが目に見えているから。
安倍総理は、言質を取られないように慎重に答弁しているが、ギリギリまで言葉を濁しておいて、サプライズ気味に増税延期を発表してほしいと思う。

性差少ない学生服開発進む、岡山　トランスジェンダーの生徒に配慮

学生服製造の全国シェア約7割を占める岡山県で、男女の性差を感じさせない制服の開発が進んでいる。心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒にも違和感なく着用してもらおうとの配慮からだ。
菅公学生服（岡山市）は1997 年から女子用スラックスを販売し、現在では全国の小中高約800校が採用している。もともとは防寒目的で、近年はトランスジェンダーへの 配慮から採用が増えた。2016年の展示会からは、男女で左右異なる「前合わせ」をなくしたファスナー式のブレザーを提案している。
トンボ（同市）は16年に「ジェンダーレス制服」と称したブレザーとスラックスを発表した。
（以上引用）

実は国産ジーンズメーカーが集中する岡山の児島地区も、元々は学生服の産地で、業態を変えてジーンズメーカーに転身したところがほとんど。
旧態依然とした学生服業界は年々市場が小さくなり、苦し紛れにバカバカしいことをやっている。
たぶん企画してる人たちも、これがトランスジェンダー問題の解決に寄与するとは思ってないのじゃないか。