昨日から、パソコンでのメール送受信が出来ない状態です。
OCNの通信トラブルもあったようですが、それ以前から不調だったので、関連があるかどうかわかりません。
インターネットは普通に使えるのでHPの運営は問題ないですが、取引先との連絡は電話を介して行っております。
こういう事態になると、お手上げです…。

自民議員2人の参考人招致要求

前川前文部科学事務次官が、公立中学校で授業の一環として行った講演内容を、文科省が調査していた問題をめぐり、立憲民主党など野党側は、調査のきっかけになった自民党議員2人の参考人招致を求めた。
衆院会派「無所属の会」の菊田議員は、「赤池さんと池田さんというのは、一国会議員ではない。与党の法案審査の責任者でもあり、文部科学部会の責任者」と述べた。
この問題は、愛知・名古屋市の公立中学校の授業として行われた前川氏の講演内容を、
文科省が教育委員会を通じて調査したもので、自民党文部科学部会の赤池部会長と池田部会長代理が、文科省に事実関係を照会し、質問項目を確認していたことが明らかになっている。
これを受け、野党側は23日、衆議院文部科学委員会の理事会で、「教育現場への不当な介入に、政治家が関与していた疑いが濃厚だ」として、赤池氏と池田氏を委員会に参考人として招致するよう求めた。
（以上引用）

講演なのか「女子の貧困調査」なのかわからないが、こんなのが公立学校に出張ってくるとなったら、父兄からだって異論が出るんじゃないの？
陳情があれば政治家も照会くらいするだろうし…。
それに今回、講演自体はそのまま行われている。
文科省をクビになった逆恨みで政権批判を繰り返し、倒閣運動に利用されているみっともない元官僚。

首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
（以上引用）

民放解体すべし。
大体、既得権を押さえている放送局が、放送法を守っていない。

＜放送法4条＞
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。