環境省、ファッションの透明性を強化へ

小泉進次郎環境相は26日、国内の主要アパレル企業などと意見交換を行った。環境や生態系に配慮したサステナブルなファッションの促進に向けて、行政と民間企業の連携を探った。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
co2の排出量を産業ごとに比較すると、ファッション業界は2番手に位置する。製造するにあたり、大量の水を使い、シーズンごとに出る新作の半分は一度も着られずに処分されるというデータもある。こうした課題から、一般社団法人ファッションレボリューションジャパンは小泉環境相にファッション業界のサプライチェーンの透明化を求める提案書を7月13日に提出。意見交換会はこの提案書を受けて実施された。
意見交換会に参加した企業は、伊藤忠商事、豊島、日本環境設計、倉敷紡績、東レ、帝人フロンティア、H＆M、アダストリア、ファーストリテイリングの9社。各社の担当者がサステナビリティに関する取り組みを発表した。近年のSDGsやESGの潮流を受けて、企業は水使用量やco2排出量などの環境負荷について、消費者や株主から開示を求められており、どのような基準で開示していくべきなのかを議論した。
（以上引用）

支那に生産拠点を置くサプライヤーが集まって、環境負荷がどうのこうのと、茶番もいいとこ。
それに乗っかってパフォーマンスする無能な大臣。
「サステナブル」とか、気持ち悪い表現はやめたらどうか。