＜西日本豪雨＞首相「特定非常災害」の指定方針を表明

安倍晋三首相は１４日午前、首相官邸で開いた非常災害対策本部の会議で、西日本を襲った記録的な豪雨を「特定非常災害」に指定する方針を表明した。首相は「被災者の権利を守るため、１４日に閣議決定する」と述べた。
特定非常災害は１９９５年の阪神大震災をきっかけに策定された制度。運転免許証の有効期間延長など、行政手続きができなくなった被災者の救済などが可能となる。阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震が指定されたが、豪雨災害の指定は初めて。
首相は、被害を受けた広島県を１５日に視察することも明らかにした。
（以上引用）

情報が出てくるにつれ、被害の甚大さがはっきりしてくる。
本日、地元知多半島から、即応予備自衛官のT三等陸曹が、10日間の予定で被災地に向かった。
平素は民間企業に勤め、有事の際に応召する即応予備自衛官。元々自衛隊員としてアラブにも駐屯していた経験を持つT三等陸曹。
一旦豊川の陸自に集合し、そこから守山に移動して救援部隊が編成され、現地に向かうそう。
作業内容は現場に出てみないとわからないそうだ。

88人死亡、37人安否不明　豪雨被害さらに拡大

西日本を中心とした記録的な大雨の影響で、これまでに88人が死亡、37人が安否不明になるなど、各地で被害が拡大している。
（以上引用）

思った以上に被害甚大。
被災された方々の心痛は如何ばかりか。
デニム業界も、広島や岡山の生産地が直撃されており、大変だろうと思う（まだ情報が無い）。
やっぱりインフラ整備は必要。

日本政府は死刑停止を＝EU、オウム7人執行で声明

駐日欧州連合（EU）代表部は6日、オウム真理教元代表ら7人の死刑が同日執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止（モラトリアム）の導入を求めた。
声明は加盟国駐日大使らとの連名で出され、オウム真理教メンバーによって実行された地下鉄サリン事件が「日本そして日本国民にとってとりわけつらく特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有」すると表明。その上で「いかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」と強調した。
ただEU加盟国などは「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」すると訴えた。死刑には「犯罪抑止効果がない」とも指摘した。
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも6日、声明を出し、「正義の実現には、真相究明が欠かせない。また、すべての人の人権を尊重してこその正義である。人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と非難した。
（以上引用）

まったく余計なお世話。
欧州では、テロリストは問答無用で射殺されているじゃないか。

上川法務大臣に於かれましては、ますます職務に精励され、政治家として大成されますようお祈りいたしております。

麻原彰晃死刑囚ら７人死刑執行　早川・井上・新実・土谷・中川・遠藤死刑囚

松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（６３）＝本名・松本智津夫（ちづお）＝ら７人の死刑が６日午前に東京拘置所などで執行されたことが、関係者への取材で分かった。教団が起こした事件の死刑囚は計１３人おり、執行は初めて。上川陽子法相が命令した。平成７年５月の麻原死刑囚の逮捕から２３年。犯罪史上類を見ない一連の事件は大きな節目を迎えた。
（以上引用）

当然の職務とは言え、上川法相はきちんと役割を果たしておられる。
市川の一家4人殺人事件の（元）少年の死刑執行も行ったし、法務大臣はこうでなくては。
民主党時代の法相は、ポストを受けておきながら、死刑執行を行わない税金泥棒ばっかりだった。