露、北方領土を「特区」指定　日露関係、さらに悪化へ

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。
同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。
日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。
（以上引用）

火事場泥棒が、分捕った領土に勝手に外国企業の誘致を始めたが、今の状況でどこの企業が手を上げるというのか（支那の企業？）。
ウクライナ侵略の結果がどうあれ、ロシアの経済破綻は確実。
そういえば、かつて笹川良一氏が、日本領海内に沈んだ帝政ロシアの財宝船「ナヒモフ号」を引き上げて、どん底の経済不況に喘ぐソ連に対して北方領土との交換を提案したことがあった。結果的にサルベージが成功しなかったため、笹川氏が私財を何十億か損しただけで終わってしまったが…。
その後、ソビエトが崩壊し、大混乱の中でエリツィンがロシア大統領になった時にもチャンスがあったが、この時は日本の政権交代で頓挫した。
プーチンが失脚するか暗殺されるかした後、失地回復のチャンスが巡ってくるかもしれない。

日本維新の会「核共有の議論の開始」政府に提言

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本維新の会は3日午前、「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」などを盛り込んだ提言をまとめ政府に提出した。
提言では、ウクライナ侵攻の教訓として「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」と指摘し、防衛費をGDP（国内総生産）の2％まで増額することを当面の目標とした。
（以上引用）

かつて国士・西村眞悟議員は、日本の核武装を提起した。
その時は、マスコミや護憲派議員から袋叩きにされ、結局防衛政務次官を辞任する羽目になった。
今、支那や北鮮みたいな泥棒国家が核ミサイルを日本に向けている状態にあって、「共有の議論の開始を提言」とか、随分呑気な話。
煮え切らない岸田総理から、言質を取ることができるんだろうか？
ソビエトが崩壊した時、ウクライナ領内には核爆弾があったが、ウクライナはこれを放棄した。
もし、将来に備えてそれを保有していれば、今回のように攻め込まれることもなかったのではないか。