本日のニュースより

「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える

愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。
小学生の長男と1歳の次男を抱えて生活に困窮した女性は11月1日、知人と市役所を訪れ、生活保護の申請をしようとした。
ところが、窓口で応対した職員は「外国人には生活保護費は出ない」「夫が逮捕されたら入国ビザが取り消しになる」などと誤った情報を伝え、申請を拒否。さらに「手助けできることはない」「国に帰ればいい」などと言い、出入国在留管理庁や領事館に相談するよう促したという。
弁護士ら周囲の支援で11月末に申請できたが、担当職員はその後も、生活保護費を滞納している県営住宅の家賃支払いや、新型コロナ対策の貸付金返済に充てるよう求めたという。
生活保護法は、保護の対象を「生活に困窮する国民」と規定しているが、定住、永住資格などを持つ外国人にも適用される。女性はブラジル国籍だが、在留カードを所持している。
（以上引用）

そもそも国籍条項があるのに、外国人の生活保障を税金で負担するのがおかしい。
仮に海外で生活する日本人が、生活に困窮したからといって、家賃や医療費を出してくれる国がどこにあるのか。どこに住もうが、国民の生活保障は、その当該国に責任がある。
定住外国人も税負担しているが、それは公共インフラの使用料であって、日本国が生活保護する謂れはない。
この安城市役所職員の発言は原則に沿ったもので、「虚偽の説明」というのは反日毎日新聞の印象操作。「人道上の配慮」で支給し始めたものが、原則がないがしろにされ、乞食外国人に利用されるようになってしまった。
西三河は、ブラジル人の集住地区があって、地域住民とのいさかいも絶えない。
この女の夫は無免許運転で逮捕されたとあるが、車検切れの車をそのまま運転しているケースさえある。こんなのと事故を起こしたら、被害回復もままならない。
衣食住を自力で賄えない外国人は、「国に帰ればいい」と私も思う。