本日のニュースより

飲食１８団体が時短営業緩和や酒類提供禁止措置の撤回を政府に提言

著名な料理店経営者や蔵元が１０日、都内で緊急記者会見を開き、緊急事態宣言下の飲食産業の窮状を訴えた。関連１８団体の一致した見解として提言を公表。感染防止対策を取った店舗に関しては、午後８時までとされている時短営業や酒類提供禁止の措置を緩和するよう政府に呼び掛けた。
（以上引用）

何人かの識者が指摘するところでは、飲食業界には横断的な組織がなく、本格的なロビー活動などもしてこなかった。
業界の利益を代弁する有力政治家がいないし、金にも票にもならないから、狙い撃ちしやすいというのだ。
確かに、次回の選挙や、オリンピック開催のためのアリバイ作りのために犠牲を強いられている面があると思う。
飲食店の営業と、感染被害の因果関係もはっきりしていない。